合併後のまちづくりの提言

　合併後の「大垣市」は、これまでの大垣市ではいけないと思います。各町の住民や行政はお互いに輝ける地域を目指して、今回の大合併を決意したと思われます。特に今回のワークショップのメンバーは、郷土愛に溢れ、地域を輝かせる情熱を持っています。われわれはワークショップにおいても提言をしていくものですが、協議会においてもわれわれの提言をご理解いただき、ご発言いただけたらと思います。

提案！

　行政自治が大きくなり、住民自治との乖離が危惧されます。住民の立場に立った住民自治の確立を目指す組織・制度を提案します。

情報公開（情報の共有）と住民自治を盛りこんだ「市民憲章」を制定

　豊かな自然と共存できるまち・日本の真中である立地条件を活かした未来型産業の育成・住民がいききと暮らせるまちなど（理念の部分）。

「市民憲章」実践の為のまちづくり条例を制定
　まちづくり基本条例のように地域内分権と住民自治組織の活用が図れる組織・制度の条例化が必要。

町単位（２～4万人）くらいの地域自治組織（制度）の設置

　財源・権限をもつ地域振興機能をもった方が望ましい。（京都モデルや宝塚市モデル）

小学校区または旧村単位のまちづくり協議会の設置

　住民主導のまちづくりを進める為にも、地域内で責任の持てる自治組織が望ましい。ピラミッド型ではなく、各種団体やＮＰＯのネットワーク的なもので、性別・年齢・職権を越えた幅広い住民の参加を目指す。

市長・議会議員の公聴会と住民主体の事業モデルの制度化

　アンケート・ワークショップ・住民投票など住民参加の手法は数多くあるが、これらは一つの事柄については効果的です。しかし、幅広く住民意見を聞く機会の定例化が必要。また、事業企画段階から住民が参加し、利用者である住民主体の事業モデルを目指す為の制度化（勉強会＋実態調査報告＋住民意見の集約＋施行・管理等）が必要。

各専門分野毎の諮問委員会（公募含む）の設置
　都市計画・教育・環境・安全対策・福祉・産業育成など、中・長期的な市施策の方向性を考えていく。

新市ワークショップメンバー有志より

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